10月の人事異動から、営業は何を読み取れるか？公開情報の分析で見えた3つの視点

Sales Retriever｜想定読了時間：約10分

4月に確認した担当者の名前と役職。10月にも、その情報をもとに連絡していないでしょうか。

前回の商談で話した人が、今も同じ部署で、同じ仕事を担当している。過去のやり取りを振り返るときには、そうした前提も確かめておきたいところです。

今回は、公開されている人事異動情報のうち、2026年4月・10月発令の情報を収集・整理して分析しました。対象は、4月22,208件、10月7,500件の異動情報です。会社・人物ごとに整理すると、それぞれ21,857人分・5,679人分になります。10月の役職・職種・業種・企業規模の特徴を読み解き、4月との違いや、両月に異動情報があった人の役職区分を比較しています。

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図1：分析対象の異動情報件数と、会社・人物ごとに整理した人数

今回の対象では、部長・マネージャクラスが68.1%を占めました。また、4月と10月の両月で役職区分を比較できた244人のうち、29.9%で区分の組合せが異なっていました。この結果から、営業ではどのような点に目を向けられるのでしょうか。数字を確認しながら、秋の接点づくりへの示唆を考えていきます。

※公表情報の表記揺れや同一人物の重複候補が一部残るため、人数は参考値です。全国の人事異動を網羅した統計ではありません。

秋の異動では、部長・マネージャ層が中心

まず、公表された新しい役職・所属から役職区分を整理しました。今回の対象のうち、部長・マネージャクラスは3,868人、68.1%。役員・社長クラスは1,614人（28.4%）、課長クラスは189人（3.3%）でした。

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図2：10月発令の異動者に占める役職区分の割合（上位5区分）

役員と部長を兼ねる人などは、両方の区分に数えています。このため、割合の合計は100%を超える場合があります。公表された肩書きから役職区分を判別できなかった724人（12.7%）も、全体の母数に含めています。

営業で接点を持っている部門長の名前が異動情報にあったら、確認したいのは新しい肩書きだけでしょうか。

新しい部署はどこか。以前の業務を引き続き担当するのか。後任は誰か。役職名を入口に、こうした点を元の発表で確かめる必要があります。同じ「部長」でも、所属先が変われば、提案との関わり方も変わる可能性があるからです。

営業や経営・企画でも、担当者情報を見直す

次に、新しい部署や職務の記述から、職種を分類しました。職種別では、営業が724人（12.7%）で上位でした。経営・企画が573人（10.1%）、製造・品質が443人（7.8%）と続きます。

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図3：10月発令の異動者に占める職種分類の割合（上位5区分）

例えば、営業企画に提案していた業務支援サービスを考えてみます。窓口の担当者が別の営業部門に移っていたら、これまで話してきた課題を誰が引き継ぐのか、確認し直すきっかけになります。これは集計から確認した個別事例ではなく、異動情報を営業で使う場面の例です。

図は、今回の対象者全体に対する職種ごとの割合です。兼務は複数に数えています。

確認できた異動を、自社が接点を持つ部署や職種と照らし合わせる。そこから、情報を見直す対象を探すことができます。

業種別では、製造・機械が34.8%

異動者が所属する企業の業種を見ると、製造・機械が1,979人（34.8%）で最多でした。金融・保険が1,334人（23.5%）、小売・卸売が647人（11.4%）です。

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図4：10月発令の異動者に占める所属企業の業種構成（上位5区分）

ここで、数字の意味をそろえておきます。34.8%は、製造・機械業界で働く人のうち異動した人の割合ではありません。今回収集した異動者のうち、その業種の企業に所属する人の割合です。業界ごとの従業員数や、公表・収集の範囲まではそろえていません。

業種を判別できない人は138人（2.4%）です。4月の対象では27.7%あり、企業属性の確認状況にも違いがあります。両月の構成比の差から、そのまま業界全体の異動の増減を読み取ることはできません。

従業員1,000人以上の企業に所属する人が57.8%

所属企業の従業員規模で整理すると、1,000〜5,000人未満の企業に所属する人が1,869人（32.9%）、5,000人以上が1,411人（24.8%）でした。

両区分を合わせると3,280人。今回の異動者の57.8%が、従業員1,000人以上の企業に所属する計算です。個別の割合と合算した割合では、丸めによる差があります。

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図5：10月発令の異動者に占める所属企業の従業員規模構成（上位5区分・参考集計）

大手企業との接点を管理する際は、会社名だけでなく、部署と人物を組み合わせて確認したいところです。同じ会社に在籍していても、所属部署や担当範囲が変わっていれば、以前の提案の続きを誰に相談するかも考え直す必要があります。

従業員規模を確認できない対象は211人（3.7%）です。企業ごとに情報の時点や単体・連結の基準が異なり、一部には確認が十分でない情報も残っています。規模別の内訳は参考集計としてご覧ください。

春の異動と比べると、秋にはどのような特徴があるのか

春と秋では、動いている人や役割に違いがあるのでしょうか。4月発令の公表情報と同じ数え方で整理し、それぞれの対象者全体に占める割合を比べました。

今回分析できたのは、4月が22,208件・21,857人分、10月が7,500件・5,679人分です。公表・収集の範囲が異なるため、この人数差をそのまま全国の異動件数の増減とは捉えず、今回の対象に含まれる人の構成の違いを見ています。

春も秋も、部長・マネージャ層が中心

部長・マネージャクラスは、4月70.7%、10月68.1%。10月が2.6ポイント低いものの、両月とも約7割を占めるという共通点がありました。秋の発令も、部門責任者との接点を点検するきっかけになります。

役員・社長クラスは33.8%から28.4%へ、5.4ポイント低下しています。ただし、役職未分類も4月5.8%・10月12.7%と異なるため、役員の異動が季節的に減ったとは判断できません。

10月の対象では、製造・品質と商品・研究開発の比率が高い

製造・品質は4月4.5%から10月7.8%へ、3.3ポイント高くなりました。商品・研究開発も3.7%から6.7%へ、3.0ポイント高くなっています。営業は11.8%から12.7%、経営・企画は9.7%から10.1%でした。

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図6：4月と10月の職種構成の比較（3区分を抜粋）

今回の10月の公表情報には、春と比べて、製造・品質や研究開発に関わる人が高い割合で含まれていました。こうした部門と関わる提案では、窓口に加えて、製品・サービスを利用する部署の体制も見直す候補になります。

対象企業の顔ぶれや、公表・収集の範囲は両月で同一ではありません。製造や研究開発の異動が秋に増える、という季節性まで示す結果ではありません。

大規模企業に所属する人は、両月とも過半数

従業員1,000人以上の企業に所属する人は、4月63.9%・10月57.8%。10月が6.1ポイント低い一方で、両月とも対象者の過半数を占めました。大手企業を担当する営業にとって、春に加えて秋も、会社・部署・人物を組み合わせて接点を見直す材料になります。

※各月の全対象者を母数とした構成比です。差は「10月−4月」を丸める前の割合から計算しているため、表示した割合の引き算と0.1ポイントずれる場合があります。規模別は確認状況に差がある参考集計です。

業種の比較には、さらに注意が必要です。製造・機械は4月14.3%・10月34.8%ですが、業種不明も27.7%・2.4%と大きく違います。この差を製造業の異動が増えた根拠とはせず、業種別では10月に確認できた構成の特徴として読むのが適切です。

4月と10月で、役職区分が異なったのは29.9%

では、4月にも異動が公表されていた人は、10月にどうなっていたのでしょうか。両月の情報を照合すると、同じ会社の同一人物として整理できたのは279人でした。

そのうち、両月の役職区分を比較できたのは244人です。この244人中73人（29.9%）で、役職区分の組合せが異なりました。同じ組合せだったのは171人（70.1%）。片方または両方で役職区分を読み取れなかった35人は、比較から除いています。

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図7：4月と10月で比較できた人の役職区分の組合せ

この29.9%は、昇進した人の割合ではありません。例えば、役員兼部長から役員のみになった場合も、区分の組合せの差に含みます。部署名や担当業務の変化をすべて捉える指標でもありません。

4月に異動情報が見つからない人や、企業をまたぐ異動は、この比較には含めていません。今回確認できた279人のうち、役職区分を比較できた244人を対象とする結果です。

春と秋の両方に異動情報があり、その中には役職区分の組合せが異なる人もいる。今回の分析から確認できたのは、この点です。春に整えた担当者情報を秋にも見直す理由の一つになります。

公開人事異動の分析から見えた、営業の3つの視点

ここまでの結果を営業活動に引き寄せると、何が見えてくるでしょうか。以下は、公表情報から確認できた特徴を踏まえた考察です。異動の理由や、営業成果への効果までを測ったものではありません。

1．部門責任者との接点は、秋にも点検する

部長・マネージャクラスは、4月70.7%・10月68.1%と、両月で中心を占めました。部署を取りまとめる立場の人の動きが多く含まれていることは、営業の窓口に加えて、その部署の責任者や関係者も確認するきっかけになります。

例えば、進行中の商談で関わっていた部門長が異動していた場合、提案の背景を後任がどこまで把握しているかは、改めて確かめたい点です。人事異動の発表を見つけたら、接点を持つ部署の体制と、これまでの相談の引き継ぎを点検する。秋にも取り入れたい確認です。

2．同じ肩書きでも、担当する仕事まで同じとは限らない

役職区分を比較できた244人のうち、171人は区分の組合せが同じでした。ただし、この数字だけで、所属部署や担当業務も変わっていないとは判断できません。「部長」という区分のまま、管轄する部署が変わることも考えられます。

役職区分の変化は、異動を読む一つの切り口です。 提案との関係を考える際には、新しい部署や職務の記述まで見る必要があります。役職名の差だけで、担当者情報を更新する必要があるかどうかを決めないことが大切です。

3．異動を、過去の提案の前提を確かめ直す機会にする

営業や経営・企画を含む複数の職種で異動が確認され、春と秋の両方に登場する人もいました。これまで接点のあった部署や人物も、継続して見直す対象になります。

過去に「担当が違う」「今は検討していない」と聞いた案件でも、その後の部署・役割の変化を確認すれば、当時の前提が今も同じかを確かめられます。人事異動を、相手の現在の仕事と過去の商談を結び直す材料として読む。これが、公開情報を営業で活用する際の視点です。異動したことだけでニーズが生まれたとは判断せず、現在の担当業務や検討テーマは別途確認します。

異動情報を見つけた後に、確認したい3つのこと

実際に人事異動の発表を見つけたら、次の順で確認すると、営業情報の更新につなげやすくなります。

新しい部署と担当範囲：発令日、所属部署、役職、兼務の有無を元の発表で確認します。公表情報だけで分からない仕事の範囲は、確認事項として残します。

これまでの相談を引き継ぐ相手：本人が引き続き担当するのか、後任や別部署に引き継がれるのかを、過去の商談内容と照らし合わせます。

今の役割と提案テーマの関係：新しい担当業務に、自社の提案がどう関わるかを考えます。異動のお知らせを見た理由に加えて、今の仕事に関係する話を準備します。

春に整えた営業情報を、秋にも見直す

今回分析した10月発令の公開情報には、部長・マネージャ層を中心に、営業や経営・企画などの異動も含まれていました。4月と10月で役職区分を比較できた244人のうち、73人では区分の組合せが異なっていました。

4月に確認した人が、10月にも同じ役割にいるとは限りません。今の所属はどこか。担当する仕事は何か。これまでの相談は誰に引き継がれるのか。

秋の人事異動を、担当者情報と提案の前提を見直すきっかけにする。まずは、進行中の商談や、以前に接点を持った部署から確認してみてはいかがでしょうか。

調査概要

調査対象：公開されている2026年10月1〜31日発令の人事異動情報。比較対象は同年4月1〜30日発令の情報。10月31日の発令予定を含む公表済み情報を対象としています。

調査方法：Sales Retrieverが収集・整理した公開人事異動情報を、会社・人物ごとにまとめ、役職・職種・所属企業の業種・従業員規模で分類・分析しました。

分析対象数：10月7,500件の情報を5,679人分に整理。4月は22,208件を21,857人分に整理。表記揺れや同一人物の重複候補が一部残るため、人数は参考値です。

情報の時点：2026年10月30日18:24〜18:31（日本時間）時点で収集・整理した情報を使用。すべての発表原文と企業属性を改めて全件照合したものではありません。

分類方法：職種・役職は公表された新しい所属・肩書きなどから分類。同じ月に複数の発令がある場合は最終発令日の情報を使用し、同日の兼務は複数分類に数えています。割合は各月の全対象者を母数としています。

4月比較：両月で同じ会社の同一人物として整理した279人のうち、役職区分を比較できる244人が対象。分類した役職区分の組合せを比較しており、昇進・降格や業務内容の変化を直接測ったものではありません。

企業属性と集計の限界：所属企業の業種・従業員規模は分析時点の情報を使用。確認状況にばらつきがあり、一部に不整合も残るため参考集計です。従業員規模の単体・連結基準は統一していません。企業ごとの公表・収集の範囲にも偏りがあるため、全国の異動率や業界全体の動向を推計するものではありません。

図版：職種・役職・業種・規模の図は上位5区分、春秋の職種比較は3区分を抜粋。割合は各月の全対象者から計算し、小数第1位を基本に丸めています。

人事異動の確認を、営業情報の更新につなげる

Sales Retrieverでは、企業・人物の情報を調べ、部署や役職を確認するためのリサーチに活用できます。大手企業の担当者情報の収集・更新については、お問い合わせください。

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